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測量士・測量士補の資格取得方法

測量士と測量士補の資格取得

土地家屋調査士とは

測量士補


他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記について必要な土地や家屋に関する調査・測量・申請手続をすることを業とする者。

土地家屋調査士法(昭和25年法律228号)によって設けられた。土地家屋調査士となる資格を有する者は、

〔1〕法務大臣が毎年1回以上行う土地家屋調査士試験に合格した者、

〔2〕法務局または地方法務局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して10年以上になる者で、法務大臣が調査士の業務を行うのに必要な知識および技能を有すると認めた者である。

調査士となる資格を有する者が調査士となるには、日本土地家屋調査士連合会に備える土地家屋調査士名簿に登録を受けなければならない。


土地家屋調査士法第3条の規定によれば、土地家屋調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

1.不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量

2.不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理

3.不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。5において同じ。)の作成

4.筆界特定の手続(不動産登記法第6章第2節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。5において同じ。)についての代理

5.筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成

6.1〜5に掲げる事務についての相談

7.土地の筆界(不動産登記法第123条第1号に規定する筆界をいう。第25条第2項において同じ。)が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続(民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続(訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。)をいう。)であって当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理

8.7に掲げる事務についての相談  

上記7.8の業務は法務大臣指定の課程を修了し考査を受験した土地家屋調査士のうち申請により法務大臣により認定されたいわゆる 「認定土地家屋調査士」でなければ行うことができない。

相談業務は認定土地家屋調査士単独で行い得るが代理関係業務について は弁護士と共同受任することとなる。




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